遺産相続の３つの魅力

2000年間の「冷戦勝利による戦勝国経済」にも人心にゆるみが生じた今、行うべきことは「リセットボタンを押し」て、今回の独り勝ちしたアメリカ経済再生の原点（スタート地点）に立ちかえることである。 アメリカ経済再生の出発点の起動ボタンは、１９８０年代のレーガン大統領の「大幅減税」と「規制撤廃・緩和」とB前大統領の「冷戦の終結」による「平和の配当」という共和党の政策であった。

また、さかのぼれば１９７０年代初期のN、Ｆ両共和党政権の金融市場における「先物市場」の整備が、アメリカ経済の原動力ともいうべき「石油」「ドル」「金」の価格支配権の確立に大きく寄与しているのである。 このような４代の共和党政権の基礎的な制度作りがあったから、アメリカの「１９９０年代の史上最長の景気拡大」が、実現したのである。
基盤整備をしたのは、C政権ではないのだ。 １９７１年の「Ｎクソン・ショック」から始まるアメリカの「歴史的な榊造改革」が機能し始めたときに大統領になったCは、前任者たちのまいた種が、Gの優れた予防的金利操作によって花が開き実った成果をかりとる立場にいたにすぎない。
２年ほど前、民主党のＧッパート下院議員はテレビインタビューの「今日のアメリカ経済の繁栄は誰のおかげか」との質問に、「民間の努力が17パーセントで、政府の果たした役割は17パーセントにすぎない」と答えていた。 R大統領の「大幅減税」が国民や民間企業にインセンティブを与え、「規制撤廃・緩和」が新規企業創出の環境整備を行い、「平和の配当」が金利低下を促進し、もう一つの「平和の配当」の軍事技術の民間転用が事業チャンスを拡大させたこと、いいかえれば前政権の構築した制度的基盤のうえに「民間の自助努力の花」が咲いたことを、Ｇッパート下院院内総務は十分に認識していたのである。
アメリカ国民にとり、１９６０年代の「１０６ヶ月の景気拡大」の記録を２００４．０１ｋ確定拠出型年金の一種である４０１ｋプランのことで、内国蹴入法４０１条ｋ項で定められている従業員拠出型の老後資金の積み立て制度のこと０年２月末日に更新して、１０７ヶ月の新記録を達成したが、これが強力な成功体験となった。 この成功体験がアメリカ国民を「アメリカ経済への過信」へ導いたのである。
最近のＷォール・ストリート・ジャーナル紙の記事に、ニューヨーク証券取引所の発表したデータが書かれていた。 「１９８９年末に株式を何らかの形で保有していたアメリカ人は５２３０万人だったが、１９９８年末には８４００万人へ大きく増加」とあったが、その後に４０１ｋをつうじた株式投資やにわかデイトレーダーも増えているから、２０００年末では一段と増加しているはずである。
額に汗して働くより、パソコンで株式売買をしたほうが「年間所得」の生産性は高くなる、つまり年収は増える、と考える人口が肥大してしまった。 アメリカ資本主義が「カジノ資本主義」のとりこになってしまった。
これこそ、「2000年におよぶ景気拡大の終篤」を暗示する最大の指標であろう。 だからこそ幻世紀最初のB新大統領は、アメリカ人の過信を是正し、額に汗して働くことの価値を再び国民に問いなおし、一度「リセットボタンを押し」て「ニューディール（新規巻きなおし）」を行うことが歴史的役割となる。

幸いなことにプッシュ新大統領の最大の選挙公約は「大型減税」であった。 もしＧァがクーデターに成功して大統領になっていたら、彼の公約は「とらぬ狸の皮算用の財政黒字のばらまき」による大衆迎合主義の人気取りであったから、2000年の景気拡大の末期にオールドエコノミーの失速を防御できず、ハードランディングはまぬがれなかったであろう。
最悪のシナリオではアメリカ発の大恐慌の危険すらあった。 ここ数年ＩＴ革命というＢ２Ｃを中心としたニューエコノミーによる生産性の向上がアメリカ経済の強さをもたらしたとする「ニューエコノミー論」が受け入れられているが、ニューエコノミーは在来型のオールドエコノミーの健全な成長発展の上に開花したものである。
オールドエコノミーが企業の合理化投資のため、また、Ｂ２Ｂ投資を促進させたためにニューエコノミー企業も一段と潤ったのである。 そこでナスダック上場企業の株価が急落して、逆資産効果で失速しかけているアメリカの「冷戦勝利による戦勝国経済」の再生のためには、推進力となる「２段ロケットの点火」が今こそ必要なのだ。
「２段ロケット」とはいうまでもなく、オールドエコノミーを強化するための「大幅な金利引き下げ」と「大幅減税」と「規制撤廃・緩和」であり、これらを短期間に集中的に実行することである。 Bも選挙公約では「票を取る」ために、弱者への配慮という「左振れ」せざるをえなかったが、ナスダックの急落、逆資産効果、消費低迷、企業収益の悪化、合理化という名の解雇、新たな消費縮小という負の連鎖の「ハードランディング・シナリオ」が表面化した以上、緊急避難として、「オールドエコノミー向け大型減税」と株式売買の失敗で家計のバランスシートを悪化させ逆資産効果にはまりこんだ「中産階級の所得税の大幅減税」を早急に行うべきである。
だがここに、「政治の年２０００年の悪魔」が排掴したため、アメリカは新しい危機に直面している。 アメリカの史上最長の景気拡大を構造的に支えてきた国際金融市場に、激変が生じる可能性が高まってきたのだ。
アメリカ経済の変調を読み取り２０００年までに急増したヨーロッパからの対米投資マネーが、アメリカから流出し始めているのだ。 もし、大量かつ急速に対米投資マネーが還流（資金の自国回帰）し始めれば、アメリカの株価は下落を加速させ、「ドルは急落」する。
生活基礎物資を途上国からの輸入にシフトしているので、「ドルの急落」は輸入物価高をまねき、不景気の物価高という「スタグフレーション」におちいる。 低所得層にしわ寄せがいくので、社会不安に飛び火しかねない。

当然２００２年の中間選挙で、共和党はぼろ負けして、上院も下院も少数派に転落することは間違いない。 「対米投資マネーの流出」と「ドルの急落」は、アメリカ経済にとっても、共和党にとっても絶対に避けなければならない優先度の高い問題である。
R財務長官やその後継者Ｓマーズ財務長官の時代は、「史上最長を目指す景気拡大が持続」していたから、「ドル価値」の問題には「強いドルを望んでいる」という口先介入だけで「ドル高」は維持できた。 海外の投資家は「アメリカがプラザ合意以降のように戦略的にドル安を選択する」ことを、もっとも懸念していたからだ。
経済理論に反してでも、戦略的意図をもって通貨市場にアメリカが介入すれば、現実の為替レートは「ドル安」に動く。 「ドル安」になれば、海外からの対米投資は、「フローで勝って、ストックで負ける」ことになる。
投資収益率で高いリターンをえても、為替差損でやられるという構図である。 つまり、ＲやＳは良き時代に財務長官をやったということだ。
「ドル安」という抜き打ち的為替政策の変更はしないというメッセージをきちんと市場におくっていれば、海外から対米投資マネーは流入し、流入すれば株価も上がり、株価が上がればさらに新しいマネーも入ってくるという好循環の時代であった。

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